那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
そういったところも含めて、こういった工事をやる事業者に事前にアンケートを行ったところです。そのアンケートのほうの回答につきましては……、少々お待ちください。 失礼いたしました。すみません、お待たせしました。 民間の意向調査は18者行っております。その中で、本事業について関心があるとか参加したいという業者は７者でございました。
そういったところも含めて、こういった工事をやる事業者に事前にアンケートを行ったところです。そのアンケートのほうの回答につきましては……、少々お待ちください。 失礼いたしました。すみません、お待たせしました。 民間の意向調査は18者行っております。その中で、本事業について関心があるとか参加したいという業者は７者でございました。
議員ご提案のアンケートということで、私どもも過去にアンケート、ないのかなということで確認をさせていただきました。 そうしたところ、平成元年度に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画策定という作業があったそうです。
次に、本市での対応でありますが、未然防止の取り組みといたしまして、小中学校では、「学校生活についてのアンケート」を複数回実施して、客観的なデータを収集・活用して、細やかな支援を行っております。
また、委員から、処遇改善と条例定数の変更については、以前から話はあったが、なぜ今の時期になったかとの質疑に対し、当局から、昨年度消防庁から処遇改善等の見直しについて通達があり、団員に対するアンケートや消防団幹部との協議を重ねてまいりました。また、９月に組織改編を予定している湯津上地区の自治会長や地元議員に対し、説明会を実施して理解を得られたためこの時期になりましたとの回答がありました。
子育て世代を中心にアンケートの調査をやったようですが、困窮する子育て世代の支援団体の緊急アンケート、家計が厳しくなったという方が74％、やや厳しくなった方26％で、ほぼ全体の家計で厳しくなっているという回答が出ました。 これは11月の11日から16日の１週間の間に、キッズドアというところが調査をしたものであります。
全日本年金者組合栃木県本部が毎年、自治体にアンケートを実施しているんです。その実施状況でまとめた回答というのがあるんですね。
その後、所有者が特定できた後には、所有者に対して、今後活用するのかどうかといったようなアンケート調査などを出しておりまして、それと併せて、空き家等の対策制度といういわゆるパンフレット、そんなものを同封しながら、空き家にならないと、あとは空き家になっていてもきちんと管理してもらうような、そういうふうな周知を行っているといったところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
本市としては、これまでに未就園児家庭にアンケート調査や民生・児童委員等が家庭訪問を実施しているのか。 （２）、未就園児家庭への対応について伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） 質問事項の２、保育園、幼稚園等に通えない未就園児についてのうち、（１）、未就園児の現状についてとのご質問にお答えいたします。
(2)介護人材不足の現状と課題と対応ですが、昨年度アンケートを実施しました。実態調査アンケートになりますが、回答した介護サービスの事業所の３割以上が既に介護人材の不足を感じているということでした。
受講した職員のアンケートから手話が２種類あったことを初めて知った。自分たちの当たり前が、障害のある方にとっては当たり前でないということに気づけたなど改めて感じ取る機会を設けることができました。今後も障害に対する理解促進研修等を開催し、多くの職員が障害に対する正しい理解を得られるよう努めてまいりたいと思います。 次に、学びの場での手話体験についてとの質問にお答えをいたします。
これからの交通弱者対策を考える上で、町民はデマンド交通に何を求めているのか、利用者向けと利用していない人向けの２種類について、ぜひアンケート調査を実施していただきまして、そのニーズに応えるようなことで検討いただきたいと思いますが、町の考えを伺います。 ○議長（山川英男） 入野町長。
運行路線の要望等につきましては、お電話やメール等でご意見をいただくほかにアンケートを実施しております。その内容につきましては、必要性や経由する路線の道路状況、バス停設置場所の適性、安全性の確認など十分な精査が必要になります。
それぞれ利用された方々から、例えばアンケートですとかヒアリングなど行ってきたのか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） 今、各部のほうでそれぞれ対応している事業について、御説明のほうをさせていただきました。
今後は、こういった県と連携をして、企業様へのアンケートこういったものを通してニーズの把握に努めてまいりたいとは考えております。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 県に要望しながら県と共に推し進めていくということで了解いたしました。
◆６番（田村正宏議員） あと１点、最後に、安全性のところですけれども、やはりなかなか申請に踏み切らない人は情報漏えいが怖いというようなのが、アンケートを取ると一番多いということですけれども、そんな人がアマゾンでどんどん買物をしたりとか、ＳＮＳでどんどん発信していたりって、そのほうがよっぽど自分の情報が世間にというか、サーバー空間に公開をされている中で、何でマイナンバーカードが情報漏えいが怖いのかと。
こちらは、町民アンケートなどの発送で後納郵便料が増加見込みのため、不足分を追加するものです。 ３目におきましても、ふるさと納税寄附が増額しているため、返礼品やシステム利用料、業務支援委託料を追加させていただきます。 ６目につきましては、デマンドタクシー運行業務委託料の増額に伴い、不足分を追加するものです。
また、「今後においても市民の意見の徴集が必要では」のことから、「自治会連合会と話し合う機会が継続して必要では」というご意見や、「議会報告会において参加者の方に議員定数についてアンケートをお願いしたらどうか」との意見もありましたことを申し添えます。 以上で、議会運営委員会の審査結果についての報告を終わります。 ○大島久幸 議長 決算特別委員会委員長、市田登議員。
◎町長（見形和久君） 議員の皆さんのお手元に、日光ナンバー導入に伴うアンケート調査結果についてというＡ４判のチラシが配付させていただいているかと思います。この件につきましてご報告をさせていただきたいと思います。
そこで再質問ですが、受講者のアンケートの評価が高い、このデジタル活用支援推進事業による無料のスマホ教室をどんどん開催していかないと、マイナンバーカードの普及がますます遅れてしまいます。 例えば、商工会議所等や社会福祉協議会などにご協力をいただいて、無料のスマホ教室を開催していくべきと考えますが、市のお考えを伺います。
議事録も音声も確認する手段を持ち合わせていませんので、正確ではないかもしれませんが、昨日斎藤議員の大田原市の子供の未来を守るについて具体的な市長の考えを伺うという質問に対して、今行われている教育行政プラス来年度アンケートを取り云々という答弁がされました。これ市長もしかしたら、何で今年度に繰り上げてやろうとなさらないのでしょう。